固定資産土地評価支援業務

市町村内の膨大な量の土地を適正に評価するため、路線価等の設定から各種評価マニュアルの作成及び情報電子管理システムまで市町村税務課様の固定資産土地評価事務を支援します。

当社は、不動産鑑定業（不動産鑑定士1名）、一級建築士事務所（一級建築士1名・二級建築士3名）及び補償コンサルタント業（補償業務管理士13名）を併設しており、経験豊富なスタッフを多数擁し、豊富な実績を有しています。
是非、当社の活用をご検討ください。

　⇒　業務実績についてはこちらをご覧ください

宅地評価支援業務

宅地評価においては、路線価設定地区は「市街地宅地評価法（路線価式評価法）による評価」の支援を行い、路線価非設定地区は「その他宅地評価法による評価」の支援を行います。
また、画地の認定・計測等を行い画地計算業務の支援もあわせて行います。

　⇒　固定資産に係る宅地評価業務の流れについてはこちら(PDF)をご覧ください

土地評価事務取扱要領の作成業務

固定資産評価基準に基づき、貴庁の過去の評価事務事情も考慮のうえ、客観性、統一性及び継続性を有し、納税者への説明責任を果たすための「土地評価事務処理要領」の作成を支援します。
「土地評価事務処理要領」の主な内容は以下のとおりです。

●地目の認定マニュアル
●画地の認定マニュアル
●画地の計測マニュアル
●大規模画地の評価マニュアル
●雑種地（ゴルフ場、駐車場、展示場、資材置場、畜舎敷等）の評価マニュアル
●農業用施設用土地の評価マニュアル
●土壌汚染地の評価マニュアル
●私道の評価マニュアル
●水路が介在する土地の評価マニュアル
●不整形地の評価マニュアル
●市街化区域内の農地・山林の評価マニュアル
●土地区画整理事業施行地の評価マニュアル
●道路との高低差のある土地の評価マニュアル
●袋地、無道路地、崖地を含む土地の評価マニュアル
●市街化調整区域の50戸連たん地域内土地の評価マニュアル
●土砂災害防止法の警戒区域・特別警戒区域内の土地の評価マニュアル

土地情報管理システム支援業務

固定資産土地の評価事務に関するデータを一元的に管理し、窓口業務の効率化、評価業務及び管理業務の省力化を実現するための「土地情報管理システム」の構築を支援します。
「土地情報管理システム」の主な内容は以下のとおりです。

●土地台帳、標準宅地位置図及び状況類似地区区分図等の図面、評価調書等のデータを一元的に管理するデータベースの構築
●データベース、航空写真データとＧＩＳ（地理情報システム）との連携による土地の異動状況の確認、画地の認定及び計測、管理・検索及び閲覧等のシステムの構築

このページの先頭へ