不動産に関する評価・コンサルティングのご相談は長崎総合鑑定へ

補償コンサルタント業務

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。
土地、建物等の所有者や借家人等の関係人に生じる損失に対して、正当な補償を行うために、詳細な調査及び適正な補償額の算定が必要です。
また、公共事業の工事が起因して発生した建物等の損傷については、その状況を調査し、機能回復のためにかかる費用を適正に算定する必要があります。
補償コンサルタント業務は、国土交通省補償コンサルタント登録規定により、土地調査部門等8部門に分かれます。当社は全部門登録済みで、それぞれの部門に業務の管理を司る専任の者として補償業務管理者を配置しています。

当社は、不動産鑑定業（不動産鑑定士1名）、一級建築士事務所（一級建築士1名・二級建築士3名）及び補償コンサルタント業（補償業務管理士13名）を併設しており、経験豊富なスタッフを多数擁し、豊富な実績を有しています。
是非、当社の活用をご検討ください。

　⇒　業務実績についてはこちらをご覧ください

土地調査（補償業務管理者：辻本忠彦）

●土地の権利者の氏名・住所、土地の所在・面積等の調査及び土地境界確認等業務

　⇒　権利者調査（相続人調査）業務
　　　登記簿上の住所・氏名等から現在の所有者の住所・氏名等の特定を行います。
　　　業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　権利者調査(相続人調査)の過程で、所有者不明等が発生した場合、弁護士、司法書士等で構成する
　　　未整理土地等解決センターで問題の解決を図ります。

土地評価（補償業務管理者：池田泰三）

●状況類似地区の区分、標準地の評価及び各画地の比準
●残地・空間・地下使用の調査・算定

　⇒　土地評価業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください

物件（補償業務管理者：其田洋二）

●木造・非木造建物、一般工作物、立木、通損の調査・算定

機械工作物（補償業務管理者：松尾彌太郎）

●機械工作物の調査・算定

営業補償・特殊補償（補償業務管理者：田中祐也）

●営業補償・農業補償の調査・算定
●漁業権等消滅・制限の調査・算定

　⇒　漁業補償業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください

事業損失（補償業務管理者：小川太一郎）

● 事業損失に関する調査(日陰、電波障害、水枯れ、地盤変動等)及び費用負担の算定業務

　⇒　事業損失補償が必要か否かの判断はこちら(PDF)をご覧ください

補償関連（補償業務管理者：益田将克）

●意向・生活再建等調査
●補償説明(用地調査等に係る収用損失、牛・豚・鶏・魚・農作物等に係る事業損失)
●事業認定申請書、裁決申請書、明渡裁決申立書、行政代執行計画書の作成

　⇒　用地調査等に係る収用損失の補償説明業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　牛・豚・鶏・魚・農作物等に係る事業損失の補償説明業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　事業認定申請書、裁決申請書、明渡裁決申立書、行政代執行計画図書の作成業務の詳細に
　　　ついてはこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　特定所有者不明土地に対する土地収用法の特例による裁定申請書の作成業務の詳細については
　　　こちら(PDF)をご覧ください
　⇒　用地調査等点検業務の詳細についてはこちら(PDF)をご覧ください

総合補償（補償業務管理者：鵜殿雅彦）

●公共用地取得計画図書の作成業務
●公共用地取得に関する工程管理業務(用地取得マネジメント業務、用地アセスメント業務、墓地取得マネジメント業務)
●補償に関する相談業務
●関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
●公共用地交渉業務(用地補償総合技術業務)

　⇒　用地取得マネジメント業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　用地アセスメント等業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　墓地取得マネジメント業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　⇒　用地補償総合技術業務の詳細はこちら(PDF)をご覧ください
　
　

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