不動産に関する評価・コンサルティングのご相談は長崎総合鑑定へ

国・地方自治体の方へ

近時においては、国民の権利意識の高まりに対するアカウンタビリティー（説明責任）という面から様々な場面において不動産の鑑定評価が要求されています。
用地関係では公共用地の収用をはじめとして法的に鑑定評価が求められる場合もあります。また、公有財産の利効活用や財務分析のための資産評価に、鑑定評価が求められる場合もあります。

当社は、不動産鑑定業（不動産鑑定士1名）、一級建築士事務所（一級建築士1名・二級建築士3名）及び補償コンサルタント業（補償業務管理士13名）を併設しており、経験豊富なスタッフを多数擁し、豊富な実績を有しています。
是非、当社の活用をご検討ください。

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公共用地の取得・区分地上権の設定に伴う不動産の鑑定評価

道路などの線、公園などの面の公共用地を取得する際、トンネルなどに区分地上権を設定する際、及び収用裁決申請する際の土地の評価に当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。

土地区画整理事業・市街地再開発事業の従前・従後資産の不動産の鑑定評価

土地区画整理事業における換地計画に必要な整理前の土地価格、仮換地指定後の保留地の処分等及び市街地再開発事業における従前・従後の土地・建物の評価に当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。

土地・建物等の国有財産・公有財産の売却・貸付に伴う不動産の鑑定評価

国や地方公共団体が所有する土地・建物等の国有財産や公有財産を普通財産に切り替え、売却や貸付する際の価格や賃料の評価に当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。

差押え不動産の公売に伴う不動産の鑑定評価

滞納された税金を回収するため、差し押さえられた不動産を換金し公売する際の土地・建物の評価に当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。

新地方公会計用「固定資産台帳」の整備に伴う不動産の鑑定評価

財務書類の作成や固定資産の売却・利活用等を検討する場合の基礎資料となる「固定資産台帳」の整備の大きな比重を占める土地・建物等の不動産とその評価に当社の不動産の鑑定評価をご活用ください。

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